• 2021.12.14
  • サイト新着情報

速報!令和4年度税制改正案【解説ニュース】

『速報!令和4年度税制改正案』についての解説記事がアップされました。

 

与党は12月10日、令和4年度税制改正大綱を取りまとめました。今回は、その大綱に基づく資産税関連の項目を中心にスポットを当てました。

 

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[解説]

税理士法人タクトコンサルティング(山崎 信義/税理士)

 

 

 

 

 

 

  • 2021.12.14
  • サイト新着情報

事業再生手続に舵を切るタイミング ~事業再生とは、事業再生の手続の種類、事業再生手続実施のタイミング~【ゼロからわかる事業再生】

連載「ゼロからわかる事業再生」の第4回は『事業再生手続に舵を切るタイミング ~事業再生とは、事業再生の手続の種類、事業再生手続実施のタイミング~』です。

 

 

 

[解説]

髙井章光(弁護士)

 

 

 

  • 2021.12.10
  • ZEIKEN LINKSより

【無料サービス】「M&A株価算定サービス(Web面談サービス付き)」の受付を開始いたします。中小企業のオーナー様や、会計事務所におススメです。

中小企業のオーナー様や、事業引継ぎを検討し始めている顧問先のある会計事務所におススメです。

 

今後の事業承継計画について、より具体性をもって考えるキッカケのひとつとして、M&A株価算定(M&Aで売却した際の価格の目安)をご確認してみてはいかがでしょうか。

 

◎本サービスでは、無料にてM&A株価算定を行い、「評価レポート」をご提供いたします。また、算定された評価レポートをもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントなどをWeb面談にてご説明いたします。さらには、譲渡希望企業のオーナー様との面談時に、「売却候補先リスト」についてもご説明いたしますので、実際に売却まで進んだ場合の売却先のイメージを膨らますことができます。

■ご提供する資料

評価レポート

 

 

◎中小企業のM&Aで実際に用いられるケースの多い「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算出いたします。

 

※年買法とは、算定された時価純資産に一定の超過収益力(のれん(営業権))を考慮して企業価値を評価する手法です。マルチプル法とは、類似業種の上場会社の各種数値と比較し、株式価値を評価する手法です。

※簡易版のM&A株価算定をご希望の場合は、「年買法」の評価方法のみでの算出となります。

 

 

なお、本サービスは、譲渡希望の企業(おおよそ年間売上2億円以上)またはその譲渡希望の企業をサポートする会計事務所等に限らせていただきます。M&A仲介会社、FA会社など、M&A業務をご専門にされている会社様(そのグループ会社等を含む)などのご利用はお断りする場合がございます。予めご了承ください。

 

 

【お申込み方法について】

「M&A株価算定サービス(無料)」のお申込みは下記の専用フォームよりお申込みください。

※事前にご相談されたい事項がありましたら、お申込みの際にご連絡ください。

 

●お申込みはこちらから↓↓↓

 

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【お申込み後から、M&A株価算定までの流れ】
◇「簡易版のM&A株価算定」をご希望の場合

①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②M&A株価算定評価レポート作成のため、資料(M&A株価算定エクセルシート)ご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「簡易版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※簡易版のM&A株価算定では、「年買法」による評価方法でのみ算定します(「マルチプル法」による算出はいたしません)。簡易版のM&A株価算定では、「売却候補先リスト」は作成いたしません。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

 

 

 

◇「詳細版のM&A株価算定」をご希望の場合

①上記のお申込みフォームより必要事項をご記入のうえお申込みください。

 

②詳細なM&A株価算定評価レポート作成のため、決算書(3期分)をご提供ください。

※資料の受け渡し方法については、お申込み後にお伝えいたします。

 

③ご提供いただいた情報を基に「詳細版の株価算定評価レポート」を作成いたします。

※「年買法」と「マルチプル法」の2つの評価方法で算定します。

 

④Web面談にて、作成した「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントについて、ご説明いたします。

※弊社提携会社と譲渡希望企業オーナー様との面談時には「売却候補先リスト」についてもご説明いたします。

 

 

 

 

 

[注意事項]

・評価レポートはWeb面談にてご説明のうえご提供いたします。なお、ご提出いただく資料が不足している場合は、評価レポートや売却候補先リストをお出しできない場合があります。予めご了承ください。

・実際の売買取引価額を保証するものではありません。あくまでも売買取引価額の参考としてご活用ください。また、現時点での評価額になりますので、将来にわたり同一価額での評価を保証するものではございません。

・本サービスまたは本サービスに関連するサービスにおいて、利用者と弊社提携会社との間に発生したトラブル、損害その他の一切の事項に対して、当社はいかなる責任も負わず、保証も行いません。

・M&A株価算定は弊社提携会社(株式会社ストライク)が行います。

 

 

よくある質問(FAQ)

Q、費用はかかりますか。

A.「無料」でご利用いただけます。ただし、Web面談にかかる通信料はお客様負担となります。

 

 

Q、事前に相談したい場合はどうしたらいいでしょうか。

A.右記メールアドレス宛(links@zeiken.co.jp)にご相談内容ご連絡ください。ご相談内容をお伺いした上で、弊社または弊社提携アドバイザーを交えて事前にお打合せをさせて頂きます。

 

 

Q、まだ、事業引継ぎをするかどうか検討中ですが、サービスを受けることはできますか。

A.もちろんご利用いただけます。事業引継ぎをするかどうかをご判断いただくために行うものですので、ご検討中の場合であってもご利用いただけます。

 

 

Q、評価レポートを見ても、顧問先オーナー様にしっかりと説明できるかどうか不安です。

A.作成された「評価レポート」をもとに、M&A株式評価の考え方と、実際にM&Aで売却する際の交渉のポイントをWeb面談にてご説明いたします。また、ご希望でしたら、評価レポート作成者が、オーナー様との面談の際に同席して説明をサポートすることも可能です。

 

 

 

※本ページの情報は2021年12月1日現在の情報です。変更となる場合がございますので予めご了承ください。

 


●ご不明な点、ご要望などがございましたら、お気軽にお問合せください。

ZEIKEN LINKS(運営:株式会社税務研究会)

問合せ先:links@zeiken.co.jp

 


 

  • 2021.08.27
  • Webセミナー
  • 入門
  • 専門実務
  • 事業承継

「経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順」

『税理士等の専門家のみなさまへ顧問先のオーナー経営者にも是非ご受講をお勧めください』

主催:株式会社税務研究会 協賛:独立行政法人中小企業基盤整備機構

 

 ※上記動画が再生されない場合はこちらをクリックください。

≪動画再生≫

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(再生までお時間がかかる場合がございますので少しお待ちください)

 

 

 

 

これだけは押さえておきたい

『経営者と税理士で共に考える事業引継ぎを成功させるための手順』

~実際の事業引継ぎの流れに沿って経営者とともに考えておくべきことを整理する~


①引継ぎ案件の具体例
成功事例と失敗事例

 

②経営者と税理士で考える事業引継ぎの手順
経営者と税理士がともに考えるべきポイントを事業引継ぎの手順に沿ってシートをもとにご解説

 

③事業引継ぎを検討している経営者のギモンと解決策
中小企業・小規模事業者の経営者の方からよく質問される事項

 

④事業承継・引継ぎ支援センターの活用方法
中小企業M&Aで活用できる国の支援措置(税制、補助金など)

 

◇質疑応答

 


2021年7月20日収録

 

独立行政法人中小企業基盤整備機構 宇野 俊英

  • 宇野 俊英
  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構・事業承継・引継ぎ支援プロジェクトマネージャー
  • 2021.08.06
  • Webセミナー
  • ひな形資料

HiKOKI セーバソーブレード 湾曲タイプ 厚物・ステン管材用 No.143 250mm 2枚入 0033-7341

「M&Aで売り手企業が準備する必要がある資料一覧」

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※Webセミナー解説はございません(資料のみダウンロードしてご活用ください)

  • 平野 栄二
  • 株式会社N総合会計コンサルティング チーフコンサルタント  
  • 2021.03.18
  • Webセミナー
  • 入門

マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)

マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」

(中小零細企業を支える会計事務所向けセミナー)

 

1.スモールM&A業界が活況なワケ

①今や3社に1社が経営者「70歳以上かつ後継者未定」

②政府発表「第三者承継支援総合パッケージ」とは?

③ガイドライン改訂の経緯

④仲介手数料に補助金支援!?

⑤少子高齢化、意識の変化、金融緩和、政治の変化で案件増加!(コロナの影響は?)

 

2.ネットを使ったお相手探しは本当にうまくいくのか

①今まで廃業しか選択肢がなかった年商6千万円の会社が売れる!?

②ポイントは、「ネットの使い方」と「トラブル防止」

③毎年10件以上、現在41件成約の秘密大公開!(ネットの流儀)

④だから、会計事務所(税理士事務所)の本来業務にすべきなんです!

⑤スモールM&Aの仕組みを知れば、廃業先が新規顧問先に!

 

3.3つの諦め(あきらめ)ご存知ですか?

①国の諦め

②M&A業界の諦め

③小規模企業の諦め

 

「マッチングサイトを使った 会計事務所が携わるべき「スモールM&Aビジネスの始め方」」より

2020年12月11日収録(ZEIKEN BRIDGE 2020)

 

〔関連サービス〕

◆[ZEIKEN LINKS 「スモールM&A」お任せサービス]

 

〔関連コンテンツ〕

◆[マッチングサイトを活用したスモールM&A]

 

  • 今村 仁 /税理士、宅地建物取引士
  • ビジネスサクセション株式会社 代表取締役/マネーコンシェルジュ税理士法人 代表税理士
  • 2020.09.23
  • Webセミナー
  • ひな形資料
  • DD

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」(資料ダウンロード)

「買主側から見た『財務デューデリジェンス』の実施手続きと見るべきポイント(例)」

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  • 野村 昌弘 /公認会計士、税理士
  • アヴァンセコンサルティング株式会社 代表取締役
  • 2020.08.25
  • Webセミナー
  • ひな形資料

書籍『会計事務所の事業承継・M&Aの実務』掲載資料データ!「秘密保持等に関する誓約書」(資料ダウンロード)

「秘密保持等に関する誓約書」

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  • 辻・本郷税理士法人/辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社
  • 2020.08.08
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現金預金等の現物管理・資金管理、債権管理、債務管理で財務デューディリジェンス時に聞くべきポイント

Q

現状の各種管理状況のうち、現金預金等の現物管理・資金管理、債権管理、債務管理で財務デューディリジェンス時に聞くべきポイントを教えてください。